「黒字＝安泰」だと思っていませんか？
ニュースや新聞で「A社、最終黒字を確保」「B社、赤字転落」といった見出しを目にすることがあると思います。
多くの人は「最終的な利益（当期純利益）が黒字なら、その会社は安泰だ」「赤字なら危険だ」と単純に考えがちです。
しかし、その考えは非常に危険です。
「稼いでいる（黒字）」ことと「会社が潰れない（健全）」ことは、イコールではありません。
別の記事（「負債＝借金」だと思っていませんか？公認会計士が「ビジネスを加速させる負債」を解説）でも解説した通り、いくら利益が出ていても、手元の現金がなければ支払いができず「黒字倒産」するリスクがあります。
そしてもう一つ、絶対に勘違いしてはいけないことがあります。
それは「最終黒字」だからといって、その会社の本業が順調とは限らない、ということです。
もしかしたら、本業はボロボロの赤字で、たまたま持っていた土地を売って、一時的に黒字に見せかけているだけかもしれません。
会社の本当の実力を判断するためには「当期純利益」という最終結果だけでなく、そこに至る「プロセス」を見る必要があります。
ここでいう「プロセス」とは損益計算書（P/L）に現れる「5つの利益」のことです。（いわゆる「段階利益」と呼ばれるものです）。
この記事では、会計士の視点から、これら5つの利益それぞれの「定義」と、それぞれの持つ「ビジネス上の意味」を解説します。
ぜひ最後までお読みください。
まずは全体像：P/Lは「引き算の階段」である
損益計算書（P/L）は、一言でざっくり言えば「会社が一年間でどれだけ稼いだか（または損したか）」を表す成績表です。
その構造は、一番上の「売上高」からスタートし、費用を順番に引いていく「引き算の階段」になっています。
その階段の途中で計算されるのが、以下の5つの利益です。
- 売上総利益（粗利）：商品そのものの稼ぐ力
- 営業利益：本業の稼ぐ力
- 経常利益：会社全体の通常の実力（略語：ケイツネ）
- 税引前当期純利益：税金を払う前の最終的な儲け
- 当期純利益：最終的な株主の取り分
計算の結果、費用の方が多くなり、利益がマイナスになってしまうこともあります。その場合は、「利益」ではなく「損失」と呼びます。
（例：営業利益がマイナスなら「営業損失（営業赤字）」、当期純利益がマイナスなら「当期純損失（最終赤字）」となります）
これらの利益（または損失）は、それぞれ異なる「意味（メッセージ）」を持っています。
実務では、分析したい目的に合わせて、どの利益を見るかを使い分けます。
特に重要な「営業利益」「経常利益」「当期純利益」について、詳しく見ていきましょう。
「営業利益」＝本業の実力
定義（What）
営業利益は「売上総利益（粗利）」から、商品を売るためにかかった「販売費及び一般管理費（販管費）」を差し引いた利益です。
- 計算式：売上総利益 － 販売費及び一般管理費 ＝ 営業利益
販管費には、営業マンの人件費、広告宣伝費、本社の家賃、水道光熱費などが含まれます。
ビジネス上の意味（Why）
営業利益は、会社がメインとする事業（本業）で、どれだけ稼ぐ力があるかを示します。
本業に関係ない投資の損益や、一時的な損益が混ざっていないため、会社の「裸の実力」を最も純粋に表す数字と言えます。
実務での活用（再生支援の現場）
私が関わった企業再生支援の現場では、真っ先にこの「営業利益」を見ます。
なぜなら、ここが赤字ということは、「そもそも売れない商品を作っている」か、「働けば働くほど赤字になる構造」になっている可能性が高いからです。
資金繰り以前に、ビジネスモデルそのものが破綻しているかもしれない。
だから、改善策もまずは「どうやって営業利益を黒字にするか」から検討します。
本業で稼げなければ、会社は存続できないからです。
「経常利益」＝会社全体の「経常的な実力」
定義（What）
経常利益は「営業利益」に、本業以外で毎期発生する「営業外収益」を足し、「営業外費用」を引いた利益です。
- 計算式：営業利益 ＋ 営業外収益 － 営業外費用 ＝ 経常利益
- 営業外収益の例：受取利息（預金利息）、受取配当金（保有株の配当）、為替差益（円安などで生じた得）など。
- 営業外費用の例：支払利息（借入金の利息）、為替差損（円高などで生じた損）など。
ビジネス上の意味（Why）
日本では伝統的に「ケイツネ」と呼ばれ、重視されてきた利益です。
本業の儲け（営業利益）に加え、資金調達のコスト（支払利息）や、余剰資金の運用成果（受取利息・配当）といった、財務活動の成果も含まれます。
「毎期繰り返される（経常的な）活動」全体での実力を示すため、会社の長期的な安定性や総合力を見るのに適しています。
「当期純利益」＝最終的な「株主の取り分」
定義（What）
当期純利益は、「経常利益」に、突発的な「特別利益」を足し、「特別損失」を引き、最後に「法人税等」を差し引いた、最終的な利益です。
- 計算式：経常利益 ＋ 特別利益 － 特別損失 － 法人税等 ＝ 当期純利益
すべての費用と税金を控除した「最終利益」といえます。
特別利益・特別損失とは、通常の営業活動や金融活動からは生じない、臨時的で金額的にも重要な損益です。
代表的な例は
- 土地や建物の固定資産の売却損益
- 災害・火災による損失
- 事業のリストラ費用
もっとも、固定資産売却損益やリストラ費用は、企業の性質や会計方針によっては「営業外損益」として処理されることもあります。
「本業から外れているか」「継続的か」「金額的に重要か」 といった点を総合的に判断して、特別損益とするかどうかが決められる、のが実務的なイメージです。
特別利益・特別損失は異常損益と表現することも稀にありますが、企業の実力を表すというより「1年間の活動で特別なイベントがあった」と考えておくとよいでしょう。
ビジネス上の意味（Why）
当期純利益は、全ての費用と税金を払い終えた後の「最終的な残り」です。ニュースで報道される「黒字」「赤字」は、通常この数字を指します。
（ただし、見出しによっては営業利益や経常利益を指すこともあるので注意）
この利益が、会社の業績評価、最終的に株主への配当の原資となったり、会社の内部留保（将来の投資資金）となったりします。
その意味で、「最終成果」と言えます。
しかし、冒頭で述べた通り、ここには「土地を売った」ような一時的な要因で黒字か赤字かに着地するケースもあります。
「最終黒字だからOK」ではなく、営業利益、経常利益もセットで比較し「なぜ黒字になったのか？（本業で稼いだのか、資産を売ったのか？）」を見極めなくてはなりません。
実務の活用：分析の視点
実務で決算書を分析する際、注意すべきパターンがあります。
それは、「営業利益や経常利益はずっと赤字なのに、当期純利益だけが黒字になっている」ようなケースです。
赤字が続いている会社が、決算期末の間際に、持っている土地や有価証券（株や社債）を売却することがあります。
そして「特別利益」（場合によっては営業外収益）が計上され、無理やり最終的な「当期純利益」を黒字に持ってくることが、稀にあります。
これは、見かけ上の最終黒字を作ったに過ぎず、会社の実態は厳しいままです。
私たち公認会計士は会計監査で厳しくチェックし、経営者に質問するなどし、利益操作なら監査報告書で対応も取りますが、そこまで対応することはレアケースです。
（あからさま、露骨でもなければ強力な対応がしにくいのです）
だからこそ「最終黒字」という結果だけでなく、「営業利益（本業）」や「経常利益（全体の実力）」とセットで見ることが不可欠なのです。
まとめ：各損益にはそれぞれメッセージがある
今回は、損益計算書（P/L）に登場する5つの利益について解説しました。
- 営業利益：本業の「裸の実力」。ここの赤字は事業の前提に疑問。
- 経常利益：会社全体の「経常的な実力」。総合力や安定性を見る。
- 当期純利益：最終的な「株主の取り分」。一時的な要因に注意。
日商簿記2級までの学習では、「どの取引がどの区分（販管費か営業外費用か、など）に入るか」を正しく判断し、区分できることが、合格レベルでは求められます。
しかし、実務や1級以上の世界では、ある程度の区分ができることは前提となります。
重要なのは、「その区分が何を意味するか」を理解し、会社の状況を「分析」し「判断と行動」につなげることです。
ニュースで「A社が最高益を更新」と聞いたら、鵜呑みにせず「営業利益はどうだったか？」「円安の影響（営業外収益）が大きかったのでは？」と、一歩踏み込んで考える習慣をつけてみてください。
その習慣の積み重ねが、数字の裏にあるビジネスの実態を読み解く力となります。
最後までお読みいただきありがとうございました。
私のブログでは、今後もこうした「実務と理論をつなぐ」解説を発信していきます。
「計算はできるけど意味がわからない」という壁にぶつかったら、またこの記事に戻ってきてください。
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